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<労災請求>精神疾患の件数1136人 過去最多 09年度(毎日新聞)

 仕事上のストレスが原因によるうつ病など精神疾患に関する09年度の労災請求件数が、前年度比209人増の1136人(うち自殺157人、前年度比9人増)と過去最多となったことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。精神疾患の労災認定は前年度比35人減の234人(うち自殺63人、同3人減)だった。申請が急増する中、認定は減少しており、認定のあり方に疑問の声も出ている。

 厚労省のまとめによると、精神疾患の請求で労災が認定された率は年度をまたぐケースを含め27.5%(前年度比3.7ポイント低下)だった。認定の年代別では、30代が75人(前年度比1人増)で最多、次いで40代(57人)、20代(55人)だった。このうち自殺での認定は、40代が最多の20人(前年度比5人増)だった。

 請求は全年代で前年度を大きく上回ったが、特に30代(364人)、40代(316人)の働き盛りで増加した。20代、30代は自殺の請求が増えた。決定内容に不服がある場合に行う審査請求は281人(同28人増)で、05年度の倍近くあり、決定への不満が目立った。

 厚労省職業病認定対策室は「精神疾患の請求が増えたのは、認定基準の見直しなどの影響があるのではないか。増加の社会的背景は分析できていない」と話している。

 一方、残業など長時間労働による脳・心疾患は請求767人(うち死亡237人、前年度比122人減)、認定293人(同106人、同52人減)で、申請、認定ともに前年度を下回った。

 過労死弁護団の川人博幹事長は「精神疾患の請求が1000人を超えたことはパワハラや長時間労働がまん延する職場状況の反映だが、厚労省は認定に高いハードルを設定している。職場の実態をきちんと把握して認定すべきは認定する立場に立つべきだ」と認定に疑問を示した。【東海林智】

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口蹄疫、諫早湾など課題=「現場感覚」生かせるか―山田新農水相(時事通信)

 副大臣から昇格した山田正彦農林水産相は、自ら牛や豚を飼育するなど農畜産業の経験を持ち、政治家としても長く農政をテーマに活動してきた政策通だ。宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題では、政府の現地対策本部長を務め、地元との調整を担った。農政をめぐっては、口蹄疫以外にも諫早湾干拓事業問題など課題が山積する。現場感覚も生かしつつ、どう乗り切るのか手腕が問われる。
 口蹄疫問題では、政府が5月17日に設置した現地本部で約3週間にわたり指揮を執った。いまだ終息しないが、大臣就任に当たっては「口蹄疫問題はわたしが責任を持ってやらなければいけない」と強調。地元からも「終息に向け全力で取り組んでほしい」(東国原英夫宮崎県知事)と期待されている。 

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